2009年01月21日(水) 18時39分

＜法科大学院＞「統廃合の検討を」　日弁連が提言（毎日新聞）

　日本弁護士連合会は２１日、現在全国に７４校ある法科大学院のうち、教員の質や学生数の十分確保できない学校について、自主的に廃止や他大学院との統合を進めるべきだとする提言を発表した。先月、総定員を約５８００人から４０００人程度に削減するよう求めたのに続き、今回は統廃合に踏み込んで提言した。提言は「法科大学院の理念に沿った教育の実施が困難な法科大学院は、全国の適正配置に配慮しつつ、他大学院との統合や廃止も含めた適切な措置を主体的判断で講じるべきだ」としている。

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