2009年01月21日(水) 21時45分

＜オバマ政権＞本格始動…イラク撤退を協議へ（毎日新聞）

　【ワシントン小松健一】オバマ米大統領は２１日、イラク駐留米軍の撤退問題を協議するため、ゲーツ国防長官のほかマレン統合参謀本部議長、ペトレアス中東軍司令官ら軍首脳をホワイトハウスに招集する。オバマ大統領は公約の「就任後１６カ月以内」の駐留米軍撤退への計画準備を指示する見通しで、オバマ大統領が対テロ戦争の主戦場と位置づけるアフガニスタンへの米軍増派を含めた総合計画の早期策定を目指す。またオバマ氏は同日、景気刺激対策を協議するため経済チームを招集するなど「変革」に向けてオバマ政権が本格始動した。

　駐留米軍を巡る協議にはイラク駐留米軍のオディエルノ司令官、アフガンに展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）のマキャナン司令官もテレビを通じて現地から参加。治安状況などを踏まえてイラクからの撤退計画を討議するとみられる。

　一方、オバマ氏は就任した２０日、キューバの米海軍グアンタナモ基地のテロ容疑者に対する特別軍事法廷の審理を１２０日間停止するよう指示した。軍事法廷の判事が２１日にも停止の可否を決定するとみられる。審理が停止されれば、０１年の米同時多発テロ事件に関する１件を含む２１件に影響する見通し。

　オバマ氏は人権侵害で国際的批判を浴びた同基地のテロ容疑者収容所の閉鎖を公約し、閉鎖を命じる大統領令を検討している。オバマ氏は審理の停止期間の間に収容所の実態や裁判のあり方などを検証するとみられる。

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