与野党から議論の出ている製造業派遣の規制について、派遣会社の業界団体である日本人材派遣協会は20日、規制強化に反対する見解を明らかにした。
同協会の大原博・副理事長はこの日の記者会見で「自らの意思で派遣で働きたいと思っている人もいる。規制強化ではなく、税制や社会保障などセーフティーネット(安全網)を拡充することが必要だ」と述べた。
不況の影響で製造業を中心に失職する派遣労働者が増えていることから、民主など野党3党が製造業派遣を原則禁止する労働者派遣法改正案を検討、与党からも製造業への派遣を問題視する声が出ている。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081209-206556/news/20090120-OYT1T00802.htm