2009年01月20日(火) 00時01分

岐阜県の就学支援策に“待った”　文科省「外国人学校への公金投入は違反」（産経新聞）

　メーカーの「派遣切り」や期間労働者解雇の影響を受ける在日外国人労働者たち。失業した親が学費を払えないため、子供たちが外国人学校を退学するケースが急増している。外国人労働者が多い岐阜県が、子供たちが通う学校に学費補助をする計画をまとめたところ、文部科学省が「私塾の外国人学校に公金投入するのは憲法違反」とストップをかけた。差し伸べようとした支援の手が届かない現状に、同様の問題を抱える各地の関係者は頭を悩ませている。

　ブラジル、ペルー人学校は平成１９年１２月の統計で、全国で約９０校、約７４００人が通学していたが、昨秋以降、保護者が失業して退学するケースが増えている。実態把握のため、岐阜県国際課の調査では、昨夏には県内７校のブラジル人学校に約１０００人の生徒がいたが、半年で約４００人が退学していた。このため、同県は、失業で学費支払いが困難な家庭を対象に総額約１０００万円の学費補助を公表。「個人給付をすると、家庭の生活費となり趣旨通りに学費に使われない可能性がある」と、外国人学校に支給する方法を採用することにした。

　ところが、県が文科省に報告をしたところ、同省が私塾に当たる外国人学校に公金投入することは「公金を公の支配に属しない教育事業に支出してはならない」とする憲法８９条に抵触すると指摘。各家庭に直接支払う方式に変更するよう求めてきたという。岐阜県国際課は「公金投入の目的を確実に達成するために学校に支払うべきだ。国の杓子（しゃくし）定規な対応は、現場を分かっていない」と憤る。

　文科省も「外国人の子供への就学支援の必要性は認識している」と、年明けから外国人の多く住む静岡県、愛知県などから意見を聞くなどして対策を検討しているというが、「支援対象は個人が前提。憲法を改正しない限り、学校を直接支援することは不可能」とする見解は崩していない。

　外国人学校の退学問題は各地で起きており、近畿で南米系外国人が最も多い滋賀県では、昨年１２月の１カ月で、外国人学校４校で計１６２人が退学。県は「岐阜県同様に事態を深刻に受け止めている」と、聞き取り調査や家庭への戸別訪問で現状把握を進め、支援策を模索している。

　また、市町村でもっとも在日ブラジル人が多い浜松市でも退学問題が起きているが「現時点では具体的な支援策は打ち出せていない」。浜松市の場合、６校あるブラジル人学校のうち、各種学校として認可されている１校については、年間約４８０万円（平成２０年度）の学校運営補助を行っているが、私塾扱いの残りの５校については補助を行っていないという。

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