2009年01月19日(月) 02時31分

＜施政方針演説原案＞「消費税上げ」強調　小泉路線から転換（毎日新聞）

　麻生太郎首相が今国会で行う施政方針演説の原案の全容が１８日、分かった。消費税引き上げを含む税制抜本改革について、経済状況の好転を前提に「１１年度より実施できるよう、必要な法制上の措置をあらかじめ講じ、１０年代半ばまでに段階的に行う」と改めて強調。雇用対策では、日雇い派遣の原則禁止など労働者派遣制度の見直しや雇用創出で「３年間で１６０万人の雇用増」を目指す。

　消費税をめぐる表現は、政府が昨年１２月に閣議決定した税制抜本改革の「中期プログラム」を踏襲した。

　「大胆な財政出動を行うからには、財政に対する責任を明確にしなければならない」と説明。国民の理解を得るためには「不断の行政改革と無駄の排除の徹底を継続する」と表明する。

　政府の役割については「『官から民へ』のスローガンや、『大きな政府か小さな政府か』といった発想だけでは、あるべき姿は見えない。市場に委ねればすべてが良くなるというものではない」と指摘。小泉純一郎元首相が進めた構造改革路線からの転換をより鮮明に打ち出す。

　世界で果たすべき日本の役割は「新しい秩序創（づく）りへの貢献」だとし、「国際社会の平和と安定に向けた秩序を創ることにも、参画しなければならない」と呼びかける。

　ソマリア沖の海賊対策では「実行可能な対策を早急に講じ、新たな法制の整備を検討する」と述べ、現行法で対応できる海上警備行動発令と新法の２段階で対応する姿勢を示す。【坂口裕彦】

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