派遣村実行委、厚労省に「シェルター」の増設要望（読売新聞）

2009年01月19日(月) 20時29分

　年末年始に東京・日比谷公園に開設された「年越し派遣村」の実行委員会は１９日、「派遣切り」などで住まいを失う派遣労働者らが増えているとして、シェルター（緊急一時宿泊施設）を増設するよう厚生労働省に要望した。

　実行委によると、シェルターは都市部を中心に自治体がホームレス対策で開設しているが、不況の影響で定員を超える施設が続出している。２施設計２５０人分のシェルターがある名古屋市では、周辺の製造業で働く派遣労働者らの失職が急増し、「昨年秋から定員オーバーの状態が続いている」（市保護課）という。

　要望書では、国が予算を確保し、年度末で大量の派遣労働者らが失職する可能性がある３月までにシェルターを増設するよう訴えた。企業や個人の寄付でまかなう基金の設置や、企業への指導強化も求めている。

　実行委によると、１９日現在、同村から移動した人のうち約７０人が都内の旅館で生活しているという。