2009年01月19日(月) 22時14分

民主「給付金」攻勢ｖｓ自民「マルチ」追及　参院予算委　（産経新聞）

　参院予算委員会は１９日、麻生太郎首相と全閣僚が出席し、定額給付金を含む平成２０年度第２次補正予算案の質疑に入り、国会は６日ぶりに正常化した。民主党など野党３党は給付金部分を削除した修正案を提出し、給付金に焦点を絞り攻勢をかけた。一方、自民党は民主党とマルチ業界との関係を追及し反撃した。

　「生活対策から経済対策に趣旨を変えるならば、（定額給付金を）再検討するのが当たり前だ。こんな泥縄式の政策があるのか！」

　民主党の峰崎直樹氏は強い口調でただした。麻生首相は「泥縄式という定義がよく分からない」と意に介さず、民主党の「給付付き税額控除」について「納税者番号がなくてできるのか」と逆質問し、議論は平行線をたどった。

　一方、自民党の坂本由紀子氏は、民主党とマルチ業界との関係について「山岡賢次国対委員長はマルチ企業から多額の献金をもらっている」と山岡氏を名指しで攻撃し、消費者庁設置の必要性を強調。首相は「消費者庁設置関連法案が一刻も早く成立することがぜひとも必要だ」と応じた。

　また、自民党の小池正勝氏は、民主党の輿石東参院議員会長が１４日、日本教職員組合（日教組）の会合で、「教育の政治的中立はありえない」とあいさつしたことを批判。塩谷立文科相は「教育公務員特例法で定められた『教育の政治的中立』規定に反する意図なら問題だ」と指摘した。

　一方、首相は、オバマ次期米政権との関係について「同盟強化という方向性ははっきりしている」と述べた。また、金子一義国土交通相は、海賊対策のための新法について「今国会に提出できるように最大限努力している」と強調した。

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