2009年01月19日(月) 18時22分

＜読む政治＞「消費税」蒸し返す自民（２）　付則修正で妥協探る（毎日新聞）

　自民党内で消費税が蒸し返されそうな兆候はすでにあった。

　今月４日の年頭記者会見で麻生首相が「景気回復の後に増税をお願いする」と、消費税問題を次期衆院選の争点に掲げる意向を示したところ、６日には山本一太参院議員ら中堅・若手７人が消費増税に反対する勉強会を発足させた。

　８日午前の衆院予算委員会では、中川氏に担がれて昨年９月の党総裁選に出た小池百合子氏がさらりと首相を皮肉った。「（景気回復に向けて）みんなで頑張っていこうという時に『あちらにもうオオカミ（消費増税）が控えていますよ』というのはどうかな」

　自民党国対幹部は小池氏の質問を聞いて、「キナ臭さ」を感じ取ったという。

　１４日の政調全体会議を起点に、麻生首相も火消しに乗り出した。１５日朝には町村信孝前官房長官ら主な派閥領袖に電話を入れ、「昨年末の閣議決定の線で頼みます」と協力を依頼した。麻生派座長の中馬弘毅氏も首相の意向で各派閥を回った。

　しかし、党内の不満は収まらない。１５日に町村派が開いた消費税の勉強会でも、付則への明記に理解を示す意見は皆無だった。町村氏は直後の派閥総会で「総理がぶれたとなると政治的なマイナス効果もある」と収拾を促したが、派閥の代表世話人の一人である谷川秀善氏は「選挙にマイナスになるようなことは知らん顔するようなことでないと。勝ってなんぼやから」と露骨に注文をつけた。

　最大派閥の町村派が反麻生の発火点になったら困る。そう考えて動き出したのは、麻生氏と盟友関係にある安倍晋三元首相だ。

　１５日の派閥総会後、安倍氏は中川氏や町村氏らに対し「消費税を政局にする余裕はない」と付則の文案修正を持ちかけた。中川氏が「１１年度までに（増税）準備のための法整備を行う」とする案を示すと、安倍氏は首相に電話をかけ、「この案なら町村派は大丈夫です。塩崎氏まで責任は持てる」と説明した。

　塩崎氏に近い茂木敏充前行革担当相らも１５日に修正案をまとめ、町村氏や津島雄二党税調会長らは１８日、妥協案を探った。ただし、中期プログラムの作成を主導してきた与謝野馨経済財政担当相の周辺は「１１年度の消費税（増税）をいじったらおしまいだ」と態度を硬化させている。

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