2009年01月18日(日) 02時33分

＜西松建設＞ＯＢ設立の２団体、政治献金４億７８００万円（毎日新聞）

　準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）のＯＢが設立した二つの政治団体が、０６年末に解散するまでに総額約４億７８００万円の政治献金をしていたことが分かった。同社は両団体を隠れみのにして、与野党議員に政治資金規正法で禁じられた企業献金をしていた疑いが指摘されている。東京地検特捜部は歴代首脳陣が献金に関与していた可能性があるとみて、同社や両団体関係者から事情聴取を続けている模様だ。

　問題の団体は「新政治問題研究会」（９５年設立）と「未来産業研究会」（９８年設立）で、西松建設の営業管理部長ＯＢが代表を務めた。両団体の政治資金収支報告書や官報によると、解散までの約１０年間に計約３億８５００万円を議員側に寄付し、約９３００万円分のパーティー券を購入。主な収入源は会費と政治資金パーティーだった。

　献金先は与野党の有力国会議員や自治体首長など幅広く、最後の３年間（０４〜０６年）で資金管理団体への献金額が多かった政治家は▽民主党の小沢一郎代表（１４００万円）▽自民党の尾身幸次元財務相（４００万円）▽森喜朗元首相（３００万円）の順だった。

　政治資金規正法は００年以降、政治家の資金管理団体への企業献金を禁止し、ほかの名義を使った献金も禁じている。両団体の会費は西松建設の課長クラス以上の成績優秀な社員が支払い、後で会社が賞与に上乗せする形で補てんしていたとされることから、実質的な企業献金だったと指摘されている。ある幹部は「上司に『よろしく』と頼まれて会費支払いを了承した。政治献金に使われるとは思っていた」と話している。

　毎日新聞の取材に小沢氏や尾身氏の事務所、森氏の代理人弁護士はいずれも「政治資金規正法に基づき、適正に受領し、収支報告書に記載している」などと回答した。

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