2009年01月18日(日) 14時38分

国民負担増1600億円以上＝軽減関税期限切れで政府試算−輸入食品続々値上げも（時事通信）

　2009年度税制改正関連法案が今年度内に成立しない場合、関税の暫定軽減措置の期限切れで1600億円以上の国民負担が生じるとした政府の試算が18日、明らかになった。牛肉や小麦など415品目で、販売価格の値上げにつながる懸念があるためだ。同法案の年度内不成立の影響は関税以外の税目にも及ぶことから、国民負担はさらに膨らむ可能性もある。
　与党は国会審議の混乱で同法案が成立しない場合に備え、成立までの1、2月間暫定税率を延長する「つなぎ法案」の提出も検討する。
　関税軽減の暫定措置が切れると、例えば現在38．5％の牛肉の税率は50％に急上昇。100グラム当たり14円程度の値上げとなる。また、ウオツカは無税から16％、たばこは一箱12円程度の上乗せになる。
　影響は輸入食品以外にも広がる。租税特別措置法改正案の成立が4月以降にずれ込めば、例えば土地登記の際にかかる登録免許税（現行は評価額の1％）が2％に倍増。ただでさえ低調な土地取引に悪影響を及ぼしそうだ。　

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