2009年01月18日(日) 13時15分

「経済危機に対応できるのは自民党だけ」麻生首相、党大会で強調（産経新聞）

　麻生太郎首相（自民党総裁）は１８日午前、東京都港区のグランドプリンスホテル新高輪で開かれた第７６回の自民党大会であいさつし、「経済危機にきちんとした対応を示せるのは自民党しかありえない。全治３年というが早ければ早いほどいい。まずは景気対策に全力を挙げる。私も先頭に立ち選挙、経済対策、不況克服に向けて全力を挙げる」と述べた。

　また、政治改革の必要性についても触れ、衆参両院のねじれ現象による意思決定が遅れが政治の機能低下を招いているとして「わたしたちも国会の制度、運営のあり方を見直さなければいけないのではないか。衆参で似通った選挙制度の見直しも必要だ」と指摘し、党内で議論を進める考えを示した。

　党内で異論が出ている平成２３年度からの消費税増税については「経済状況を好転させた後、消費税を含む税制抜本改革を２０１１年から実施できるよう必要な法制上の措置をあらかじめ講じると閣議決定している。もちろん大胆な行政改革は大前提だ」と強調した。

　また、細田博之幹事長は２１年度運動方針の中で「わが党は立党以来最大の危機が続いている。しかし、野党による政権交代は幻想に過ぎない。党の総力を結集し、次期衆院選を堂々と戦い勝ち抜く」と表明した。民主党の高速道路無料化や農業者戸別所得補償制度などのマニフェスト（政権公約）に対して「首をかしげざるを得ない。具体論がなく、観念論ばかりで政権を取ってから政策を考えるという無責任な政党にまかせることはできない」と批判。「政権与党で実績のあるのはわが党しかない」と訴えた。

　来賓の公明党の太田昭宏代表は「自公連立は今年で１０年目にさしかかった。極めて成熟した関係だ。その力を発揮するのはまさに今年だ。（衆院選では）何が何でも勝利し、自民党、自公連立でしか、この難局を打開できないということを発信していく」と述べた。

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