2009年01月17日(土) 14時48分

外資と提携「早くめど」＝新銀行東京の再生に意欲−石原都知事（時事通信）

　東京都の石原慎太郎知事は17日までに時事通信社とのインタビューに応じ、経営再建中の新銀行東京が模索する他の金融機関との提携について、「できるだけ早くめどを付けたい」と強い意欲を見せた。知事は提携候補として、昨年秋の米国発の金融危機後もなお、外資系金融機関を想定していることを明かし、提携実現による新銀行東京再生に期待を示した。
　新銀行東京の他機関との提携は、再建後の同行が都の政策銀行として十分に機能するための重要な要素の一つ。都は昨年3月の400億円の追加出資決定後、水面下で提携先探しを後押ししてきたとされる。
　知事はこれまでの取り組みについて、「外国の金融セクターと随分話してきたが、（金融危機で）向こうが思い掛けなくこけた」と、いったんは協議が頓挫したことに言及。その上で「その中でもリバイブ（回復）してきているものがある。そことのパートナーシップを発表できれば（新銀行東京の）クレジット（信用）も上がってくる」と述べ、外資系金融機関との提携交渉を前向きに進めていることを強調した。
　一方、国内の他行との関係については「こっちも昔、外形標準（課税）でいじめたから、（国内の）銀行がわたしに良い感情を持つわけはない。別に、そういう所を頼りにするつもりもない」と述べ、かつて都が導入し銀行側との訴訟にまで発展した銀行税問題を引き合いに、都側から協力を仰ぐことはないとした。　

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