耐震改修の補助利用５１００件、２９０万戸強度不足…大都市部（読売新聞）

2009年01月17日(土) 03時06分

　震災対策として自治体が進める住宅の耐震改修補助制度で、改正耐震改修促進法が施行された２００６年以降、１７政令市と東京２３区で実際に利用されたのは、計約５１００件にとどまっていることが読売新聞の調査でわかった。

　利用実績がほとんどない自治体があり、地域間格差も目立つ。これらの都市では、耐震性を満たさない住宅は計約２９０万戸と推定される。阪神大震災から１７日で１４年。大都市部で、耐震改修が進んでいない実態が浮かび上がった。

　調査は昨年１２月、国内人口の４分の１が集中する政令市と２３区を対象に実施。０６年４月〜０８年１２月の間、一戸建て住宅などに対する耐震改修の補助制度の利用実績を調べた。

　制度の利用が多かったのは、浜松８９８件、静岡７７８件、仙台７５０件、名古屋６３４件など。東海や宮城県沖など、近い将来に大地震が予測される都市が上位を占めた。

　一方、東京の千代田、中央、江東区は０〜２件、広島１件、北九州３件と、ほとんど利用されていない自治体もあった。老朽化した木造住宅の密集地区を抱える大阪７５件、中野区も３７件などとなった。

　マンション改修の補助制度は２８市区であったが、利用は２５棟だけだった。

　国の計画では、年間１０万〜１５万戸を耐震改修する必要があるが、今回の調査は大都市部だけでも目標からほど遠い結果になった。