2009年01月17日(土) 09時29分

災害時応援協定広がる　湖国の自治体と企業、団体（京都新聞）

　大規模災害時に備え、企業や事業者団体と応援協定を結ぶ自治体が増えている。滋賀県は８１社・団体と締結し、県内１３市の協定先数は延べ１１８に上る。生活物資の供給や、避難場所の確保、帰宅支援など内容はさまざま。社会貢献でイメージ向上にもつながる企業側と、災害対応を民の力で補いたい自治体の思惑が一致し、今後も協定を結ぶ動きは広がりそうだ。
　■提携先は県８１、１３市は延べ１１８に
　県は阪神大震災の翌年からスーパーや琵琶湖の船会社、建設業や医薬品卸の協会などとの協定締結を始め、今年も１５日にローソンなど２社と物資調達の協定を結んだ。
　琵琶湖西岸断層地震で想定する避難者数は約８万人。県は１日分の２４万食を７カ所に備蓄し、市町と個人の備えを含め３日を乗り切るが、以降は物流が再開していると想定し、協定先から災害前の価格で提供を受ける方針。備蓄倉庫の賃貸料削減や多様な食料を補給できる利点があり、県の防災訓練でも企業が物資搬送に取り組んでいる。
　大津市は地元のコンビニ防犯連絡協議会や生協など１６社・団体と協定を結ぶ。物資提供のほか、県建築士会には、避難施設が余震に耐えられるかのチェックを依頼する。４社・団体と協定を結ぶ草津市。昨年オープンしたイオンモール草津との協定には、駐車場を避難場所に活用することを盛り込んだ。工業団地を抱える東近江市は、各工業会と個別に締結し、協定先は県内の市で最多の２３を数える。
　自治体と災害時の協定を結ぶ企業や団体は全国的にも増加傾向にある。関西２府７県４政令市でつくる「関西広域機構」も、コンビニやドラッグストアを災害時の帰宅支援拠点とする協定締結を進め、消防庁によると、都道府県と協定を結ぶのは、０７年で３４５５に上る。
　県内外の１１自治体と協定を結ぶ平和堂（本社・彦根市）は「自治体側からの申し出が多い。生活物資の供給は使命と考え、日ごろから非常時に備えた商品管理をしている」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090117-00000008-kyt-l25