【エルサレム17日共同】イスラエル政府は十七日夜（日本時間十八日未明）、イスラム原理主義組織ハマスが支配するパレスチナ自治区ガザへの大規模攻撃に関する治安閣議を開く。閣議決定などを経て、同日中にも、一方的停戦を宣言する公算が高まっている。
ハマス側は停戦に応じるかどうかを明らかにしておらず、十七日、調停役のエジプトと大詰めの協議を行う予定。ガザ情勢は停戦実現に向けて重大局面を迎えた。
イスラエルが一方的な停戦を宣言する方向となったのは、停戦条件をめぐるハマスとの隔たりが埋まらなかったことに加え、停戦合意を結べば「テロ組織」として孤立化を図ってきたハマスを対等な相手として扱うことになり、政治的立場を強めかねないためだ。
イスラエルはこれまでの作戦で「ハマスに新たな攻撃を思いとどまらせるほどの大打撃を与えた」（治安当局）と判断。ハマスがゲリラ的な待ち伏せ攻撃を準備している市街地への侵攻は避け、自軍の被害を最小限にとどめたまま「勝ち逃げ」する戦略ともいえる。
また、停戦合意後にハマスが攻撃を再開すれば合意した政府の見通しの甘さが問われかねないが、一方的停戦ならば、ハマスが攻撃してくれば再び反撃するフリーハンドを残すことができるという立場だ。
エジプトの停戦調停は、一定期間の軍駐留を求めるイスラエルに対し、ハマスが軍の即時撤退やガザ境界検問所の全面再開を主張したため難航。イスラエルは停戦の第一条件としていたガザへの武器密輸防止策について、米国主導の国際的な態勢づくりで合意し、米国との覚書に十六日調印。ハマスの対応にかかわらず攻撃を停止できると判断した。