2009年01月17日(土) 21時32分

＜春闘＞トヨタ減産、他社も上積み…労使交渉の行方見えず（毎日新聞）

　深刻な景気後退を背景にした自動車メーカーの減産強化が、春闘にも影響を及ぼしている。トヨタ自動車は２〜４月の国内生産を前年より半減させる方針で、他の大手メーカーも減産を上積みする可能性が高い。春闘は１５日にスタートしたばかりだが、春闘をリードする自動車業界の苦境で、賃上げや雇用安定に向けた労使交渉の行方はまったく見えない状況だ。【宮島寛】

　燃費の良い小型車を武器に昨夏までのガソリン高を乗り切ってきた日本メーカーも、金融危機が深刻化した昨秋以降は販売が激減。急激な円高にも見舞われ、トヨタでさえ０９年３月期で１５００億円の連結営業赤字に陥る見通しだ。富士重工業や日野自動車も０９年３月期予想を連結営業赤字に下方修正し、日産自動車なども赤字に転落する見通しで、各社とも深刻な業績不振に直面している。

　年明け以降、販売環境はさらに悪化し、トヨタは２〜４月の国内生産台数を前年比４〜５割減にする方針。国内主要自動車メーカー１２社の今年度の減産規模は、国内外合計で２６８万台以上に拡大した模様だ。

　減産強化を受け、トヨタは３月までに非正規従業員を前年同月の３分の１に当たる約３０００人に減らす計画で、ホンダなど６社は非正規従業員をゼロにする。主要メーカーによる非正規従業員の削減数は約２万３０００人に上る見通しで、「正社員の削減すら視野に入る」（ホンダの福井威夫社長）ほど雇用情勢は悪化している。

　こうした中、トヨタやマツダ、三菱自動車などは、減産に踏み切る工場に休日を設け、工場で働く正社員の１日当たり基本給を５〜２０％程度引き下げ始めた。１人当たりの賃金を抑える代わりに雇用維持を図る狙いで、大手幹部は「雇用維持で手いっぱい。労組はまさか賃上げ要求などしないだろう」とけん制する。

　相次ぐ非正規雇用の削減や賃金カットで、労組側も一枚岩ではなくなりつつある。トヨタグループ各社の労働組合で構成する全トヨタ労連は、４０００円以上の賃上げを要求する方針を決めている。国内最大のトヨタグループ労組の動向は、他産業の労使交渉に大きな影響を与えるだけに、組合執行部は「簡単に白旗は上げられない」と厳しい姿勢で交渉に臨む構えだ。だが、全トヨタ労連の中には非正規従業員を組合員にしている単組もあり、「非正規の削減が進んでいるのに、賃上げを声高に要求できない」との声も出ている。

　◇春闘

　春季闘争の略。労働組合が統一要求を掲げ、賃金引き上げなど労働条件の改善を求め経営側と交渉する。今期は１５日の日本経団連と連合の首脳懇談会で事実上スタート。８年ぶりにベースアップを求める連合に対し、日本経団連は「景気悪化でベアは困難」として対立しているほか、雇用問題も焦点になっている。２月１８、１９日に大手製造業の労組が経営側に要求書を提出して本格的に個別交渉が始まり、３月１８日に経営側が一斉回答する見通し。

　◇自動車各社の今年度の減産計画◇

トヨタ　　１００万台以上

ホンダ　　３８．７万台

日産　　　５０万台以上

スズキ　　２７．５万台

マツダ　　１４．８万台以上

三菱自　　２０万台規模

ダイハツ　４．６万台

富士重　　７万台

いすゞ　　２．８万台

日野自　　２．６万台

三菱ふそう　非公表

日産ディ　　非公表

合計　　　２６８万台以上

※国内外の合計。一部は毎日新聞による推計

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