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2009年01月17日(土) 19時51分

イスラエル、一方的停戦か 米の決断後押し   産経新聞

 【エルサレム=黒沢潤、ワシントン=山本秀也】イスラエル政府は17日夜(日本時間18日未明)、治安閣議を開き、パレスチナ自治区ガザ地区でイスラム原理主義組織ハマスと続けてきた戦闘を一方的に停止するかどうかを決定する。イスラエル、ハマス双方の停戦に向けた条件が折り合わない中、米国は16日、ガザへの武器密輸を阻止する措置を取ることでイスラエル側と合意し、停戦決断を後押しした。

 イスラエルの一方的停戦は、同国メディアが16日夜、一斉に報じたもので、この方針は、治安閣議で了承されるとの見方が強まっている。イスラエルのリブニ外相は同日、「停戦はハマスとの合意に基づく必要はなく、ハマスに敵対しつつ、調整の中で実現させてもいい」と発言していた。

 ハマスは17日、停戦調停役であるエジプトに幹部を派遣し、今後の対応について同国政府と協議する。ただ、ハマス幹部は同日午前、イスラエルが一方的な停戦に踏み切っても、依然として徹底的に抗戦する構えを見せている。

 イスラエル政府高官はフランス通信(AFP)に対し、イスラエルは当面、部隊をガザ内に駐留させ、ハマスが反撃してきた場合は攻撃を再開するとの意向を明らかにした。イスラエルはハマスの対応をみて、順次、部隊を撤収させる方針とみられる。

 一方、米国のライス国務長官は16日、ワシントンでイスラエルのリブニ外相と会談し、ハマスの武器密輸摘発に向けた措置を講じることで合意した。

 米政府はこれまで、イスラエルのガザでの戦闘を「自衛権の発動」と擁護する一方、ブッシュ政権の任期が切れる20日までに停戦にこぎ着けたいとして、外交工作を進めていた。

 イスラエルと米国の合意内容は、武器密輸を監視する機器の活用や、周辺海域に展開する北大西洋条約機構(NATO)加盟国への艦艇参加要請など。米国務省当局者によれば、密輸監視や阻止にあたる米側要員をガザや近隣のエジプトに派遣することまでは想定していないという。

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