2009年01月17日(土) 00時49分

「要援護」名簿　京都府内策定進む　阪神大震災　きょう１４年（京都新聞）

　地震などの災害時に自力で避難するのが困難な高齢者や障害者といった「要援護者」の名簿作りが、京都府内の各自治体でようやく進み出した。２００６度末までに策定したのはわずか約３割の８市町だったが、本年度に入り、新たに１０市町が具体的な作業に着手した。うち２市はすでに完成し、４市も年度内に策定する予定だ。これで約６割の市町が災害弱者の避難活動に名簿を活用できるようになる。
　名簿は、国が０５年３月に全国の市町村に作成を要請した。しかし、住民の要介護度や障害の程度などの個人情報を目的外利用するのではないかという恐れから策定はなかなか進まなかった。府の調査によると、０７年３月末時点で「策定済み」と答えたのは綾部市、宮津市、伊根町など８市町にとどまった。
　本年度に入り、ようやく他の市町村も、諮問機関の個人情報保護審議会から個人情報の利用について了承を得るなどして、具体的な策定作業を始めた。
　京都市は昨年９月末に約３万８０００人の要援護者の名簿を完成させた。南丹市も１０月に策定し、消防組合や社会福祉協議会などと名簿を共有している。
　また、舞鶴、城陽、長岡京の３市は昨秋、要援護者の対象者に名簿掲載の同意を求めた。京丹後市も要援護者のリストアップを終えた。４市とも本年度中に完成させる。他の４市町も来年度中の完成を目指して作業を進めている。
　一方、福知山市など残り８市町村は、策定作業が進んでいない。社会福祉協議会や民生委員などが既に同様の名簿を作ったり、策定中の自治体もある。「再度、名簿を作る必要があるのか」（笠置町）と悩む声もあり、名簿を持つ団体との連携などを検討している。
　・要援護者名簿　高齢者をはじめ多くの災害弱者が死亡した２００４年の台風２３号を受け、国が全市町村に策定を要請した。各市町村は名簿を基に避難支援計画を作り、関係機関が名簿を共有して要援護者の救助や避難に当たる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090117-00000000-kyt-l26