地方の雇用創出でモデル事業＝麻生首相が検討を指示−諮問会議（時事通信）

2009年01月16日(金) 23時10分

　16日開かれた政府の経済財政諮問会議で麻生太郎首相は、予算成立後に地方公共団体が直ちに取り組めるよう、各省庁が雇用創出のためのモデル事業を検討するよう指示した。2008年度第2次補正予算案の雇用創出基金と09年度当初予算案に盛り込まれた地方交付税の増額を元に行われるもので、今後、内閣府を中心に各省庁や民間の意見を集約。年度末をめどに複数のモデル事業をとりまとめる。
　これに関連して、民間議員が高齢者や児童などを一元的に預かったり身の回りの世話をしたりする「フレキシブル支援センター」（仮称）を提言した。　

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