2009年01月16日(金) 22時19分

＜東京都＞「環境減税」導入（毎日新聞）

　東京都は中小企業の省エネや次世代自動車普及のため、０９年度から「環境減税」制度をスタートさせる。中小企業や個人事業者は、省エネ仕様の空調や照明、給湯設備を取得した場合、取得額の５０％（上限１０００万円）を、法人事業税か個人事業税から減免する。０９年度の取り組み実績で判断し、１０年度分から減税する。

　また、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車の購入者には、０９年度から自動車税と自動車取得税を全額免除。５年間で１万５０００台の普及を目指し、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を約２．３万トン削減できる。

　◇一般会計予算案５年ぶり減額に

　東京都は１６日、総額６兆５９８０億円（前年度比３．８％減）となる０９年度一般会計当初予算原案を発表した。急速な景気悪化などで税収入が大幅に落ち込んだ。０４年度以来５年ぶりのマイナス予算となる。

　都税収入は７５２０億円（１３．６％）減の４兆７５７７億円で、減収幅は過去最大。特に法人２税（法人都民税と法人事業税）は７７４３億円（３０．３％）減の１兆７８０５億円と景気悪化が直撃した。地方の税収格差是正のために国が実施した法人事業税の一部国税化による影響も大きく、２６９１億円の減収となった。

　石原慎太郎知事は法人事業税の一部国税化に「恒久化しかねず、阻止しないといけない」と述べ、対抗手段を検討する考えを示した。【木村健二】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090116-00000151-mai-pol