2009年01月16日(金) 22時14分

消費税率引き上げ、世論の受け入れも必要　与謝野経済財政相（産経新聞）

　与謝野馨経済財政担当相は１６日夜、経済財政諮問会議後の記者会見で、平成２１年度税制改正法案の付則に３年後の消費税率引き上げを盛り込むことに自民党内の一部が反対していることについて「経済が良好になることが前提だし、日本の経済や社会が受容できる局面で税制抜本改革をやろうと言っている」と指摘。

　その上で、「何が何でも税金を入れるというような硬直的な姿勢で物事を論じているわけではない」と述べ、経済状況の好転だけでなく世論の受け入れが引き上げの条件になるとの考えを示した。

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