2009年01月16日(金) 03時14分

会計検査院長の後任人事、政府が先送りへ…異例の空席に（読売新聞）

　政府は１５日、２５日付で定年退官する会計検査院の伏屋和彦院長（検査官）の後任人事案の決定を当面、見合わせる方針を固めた。

　検査官人事には国会同意が必要なため、参院第１党の民主党の対応などを慎重に見極める必要があると判断した。院長ポストはしばらく空席となる。重要ポストの空席を承知の上で、政府が人事案の国会への提示を先送りするのは極めて異例で、対応に論議を招きそうだ。

　検査官（定数３人）の任期は７年だが、満６５歳で定年退官することが会計検査院法で決められている。政府高官は１５日、「伏屋氏の後任の決定は急がない」と語った。

　検査官は現在、財務省出身の伏屋氏、総務省出身の西村正紀氏、学者出身の山浦久司氏と、官僚ＯＢ２人、民間１人の構成となっている。政府は、伏屋氏の後任に、財務省出身者などを再び起用した場合、官僚の天下りに批判的な民主党が参院で人事案を否決する可能性もあると警戒。２００８年度第２次補正予算案などを巡り与野党対立が続いていることも人事案の決定を先送りする要因になった。

　会計検査院は、院長を３人の検査官の中から互選で決め、これまで院長退官による欠員が生じた場合は院長職務代行を置いて対応してきた。１９９６〜９７年には約５か月間、院長が空席となったことがある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090116-00000009-yom-pol