政府、与党は十五日、「経済財政の中長期方針と十年展望」について、二〇一一年度からの消費税率引き上げを前提としない形でまとめることで合意した。原案では、景気が順調に回復した場合など三つのシナリオについて記述、消費増税を前提として基礎的財政収支の見通しを試算していたが、この部分を本文から削除、消費税率を上げる場合と上げない場合の両方の試算を「参考資料」として示すにとどめる。
増税時期の明示に反対する自民党内の強い反発を受け、修正する異例の展開となった。〇九年度税制改正法案の付則に消費増税を書き込むかどうかをめぐる政府、与党の調整にも影響を与えそうだ。
自民党は十五日の政調全体会議で「方針と展望」を了承、十九日に閣議決定する。