【ロンドン15日共同】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は十五日、定例理事会を開催し、ユーロ圏（十六カ国）の主要政策金利である短期買いオペ金利を０・５％引き下げて年２・０％とすることを決めた。二十一日から実施する。一九九九年のユーロ導入以降、過去最低の金利水準で、二〇〇三年六月から二年半続いた水準に並んだ。ＥＣＢの利下げは四カ月連続。
最大経済国ドイツの〇八年の実質国内総生産（ＧＤＰ）が急減速するなど、ユーロ圏の景気後退は厳しさを増している。原油価格の下落で物価水準が引き続き下落していることから、追加利下げで域内経済を下支えする姿勢を鮮明にした。
利下げ余地が乏しくなった日米は事実上、市場への資金供給量を高水準に保つ「量的緩和」に移行。英中銀イングランド銀行も今月八日、政策金利を一六九四年の同行発足以来初の１％台に引き下げた。
ただ加盟国の経済情勢が異なるＥＣＢは極端な低金利政策の採用には慎重で、追加利下げは「政策金利が１・５％をつけて打ち止めになる」（米金融大手アナリスト）との見方もある。