2009年01月16日(金) 10時28分

中国から見た日本の金融危機（3）共産党に期待し始めた日本人（サーチナ）

　このほど中国紙『東方時報』は、金融危機による景気減速が日本社会にもたらした変化についての記事を掲載した。

　毎日のように企業が破産し、従業員が解雇され、給料の引き下げが記録を更新するなどの悪いニュースが耳に入ってくるようになった。このような社会状況のもとで、一時期粗末に扱われた、「人々を苦しみから救い出す」ことをモットーとする日本共産党の人気が急上昇している。

　2007年9月から、日本共産党への入党を申し出た人はすでに1万3000人に達し、そのうち20−30歳の若者が20％を占め、40−50歳の中年の人たちが60％を占め、60歳以上の人が20％を占めている。

　日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗』の読者も、08年のわずか半年間に1万8000人も拡大した。日本共産党は40万人の党員を擁し、日本の国会でも16人の議員がいる。日本共産党は国民の税金を政党活動の資金とすることに反対しており、そのため、日本の各政党の中で唯一の政府から政党補助金をもらうことを拒否している党となっている。

　日本の雇用情勢が厳しい状況の下で、日本共産党は雇用を確保することを主張し、失業者の抗議集会の組織に積極的に取り組んでいる。昨年末、日本共産党中央委員会委員長の志位和夫氏は日本経済団体連合会に企業の臨時従業員の解雇を停止することを要求し、弱者層から歓迎された。


※この記事は、「中国網（チャイナネット）日本語版」による提供です。中国網は中国国務院新聞弁公室の指導を受けて、中国互聯網新聞中心が各国語で運営する、中国政府による中国情報ポータルサイトです。URL : http://japanese.china.org.cn/

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