自動車販売不振による一連の減産で、国内自動車・トラック大手１２社の国内工場で働く非正規従業員の削減数が、計２万３８９０人以上に達することが１６日、共同通信社の集計で明らかになった。ホンダが約３２００人、三菱自動車も約１８００人をそれぞれ自然減も含めて追加削減すると同日発表した。
昨年１２月中旬時点の集計は計１万５３６０人以上で、約一カ月間で８５００人強も上積みになった。六社で国内工場の非正規労働者がゼロになる。トヨタ自動車が二００９年３月期の連結営業損益の赤字転落を予想するなど自動車の業績不振が深刻さを増す中で、雇用情勢の悪化に歯止めがかかっていない。
ホンダは埼玉製作所（埼玉県狭山市）と鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）でことし２—３月に５万６０００台を追加減産するのに伴い、国内工場の期間従業員約３２００人（２月上旬見通し）を自然減を含めて４月末までに追加削減。
鈴鹿製作所が約１７９０人、埼玉製作所が約７１０人、二輪車などを生産する熊本製作所（熊本県大津町）は約６７０人、変速機などを製造する浜松製作所（浜松市）は約３０人。昨年１１月末は約４５００人の期間従業員が働いていた。これで国内は０８年度の減産台数は計１４万２０００台と、当初計画（１３１万台）の一割強となる。
三菱自のことし２月末までの非正規労働者の追加削減は、名古屋製作所（愛知県岡崎市）、水島製作所（岡山県倉敷市）が中心。昨年１１月１日時点と比べ、自然減を含めて計約２９００人も減ることになる。
日野自動車も１６日、ことし１月中に日野、羽村両工場（ともに東京都）、新田工場（群馬県太田市）の国内３工場すべてで期間従業員計約７００人を追加削減することを明らかにした。
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