トヨタ自動車グループの301労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会(東正元会長、約30万6000人)は16日、今春闘で一般企業のベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分として、4000円以上を要求する方針を発表した。
派遣社員などの非正規労働者の削減が続いている問題では、非正規労働者の雇用を経営側に「最大限維持」するよう要請する方針も示した。これらの方針は北九州市で同日から開く中央委員会で正式に決定する。
賃金改善の要求が、昨年の「1000円以上」を大幅に上回ったのは、物価上昇による賃金の実質的な目減りを避けるのが狙い。年間一時金(ボーナス)は5か月以上を要求する。
トヨタ本体が営業赤字を見込むなど、世界的な自動車市場の縮小から、グループの業績は急速に悪化している。賃上げには応じられないとする経営側との隔たりは大きく、厳しい交渉が予想される。
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20090116-OHT1T00193.htm