2009年01月16日(金) 21時24分

自民に国会リストラ論　一院制、定数削減など（産経新聞）

　自民党内で、国会議員定数の大幅削減や一院制への改革論が、相次いで出始めた。自民党有志の「衆参両院を統合し『一院制の新国民議会」を創設する議員連盟」（会長・衛藤征士郎元防衛庁長官）は１６日の総会で、一院制の導入と国会議員定数の３割削減を次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込むよう働きかけることを確認した。“国会リストラ論”の背景には、衆院選で自民党の苦戦が予想されることや、議員自らが身を切る姿勢を示さなければ、将来の消費税増税への国民の理解が得られない−という危機感があるようだ。　（加納宏幸）

　党本部で開かれた一院制議連の総会では、議連顧問の小泉純一郎元首相がメディアの前で久々にマイクを握った。

　「私はもともと一院制でいいと思っていた。県議会も市町村議会も一院制だ。自民党が衆参を統合する原動力になってほしい」

　「４月ごろまでに政権公約にできるよう党内で議論してほしい。微力だが私もお手伝いする」

　こう語る小泉氏を、議連会長の衛藤氏や武部勤元幹事長がうなずきながら見守った。首相在任時代の小泉氏は将来の憲法改正をにらみ、党憲法調査会に首相公選制と一院制の導入の検討を指示したこともある。

　小泉氏は今月５日、国会内で麻生太郎首相と会った際、衆院選の劣勢の挽回（ばんかい）策として「攻めの姿勢が必要だ。１８日の党大会で（首相は）一院制（導入）や国会議員の半数くらい言ってもいい」とアドバイスしたほどだ。

　衛藤氏は議連総会で、今の衆参両院議員の定数の合計が７２２であることを踏まえ、（１）衆参を対等合併し約３割削減して定数５００の国民議会を創設（２）選挙制度は小数党も生き残れる都道府県単位の大選挙区制とする（３）憲法改正が必要なため、１０年後の平成３１（２０１９）年１月以降の選挙で実施−との「衛藤試案」を提示した。議連はこの案を軸に検討を進める。

　一方、麻生首相と距離を置く塩崎恭久元官房長官、茂木敏充前行革担当相ら自民党中堅・若手の「速やかな政策実現を求める有志議員の会」も１５日、国会議員の定数を４割、歳費を２割それぞれ削減する政策目標を発表している。

　民主党は昨年夏、参院選マニフェストで「国会議員定数の１割以上の削減」を主張している。自民党の国会リストラが、民主党よりも思い切った改革案を示すことで、次期衆院選で有権者にアピールするねらいもある。また、一院制論は参院で多数を占める民主党を牽制（けんせい）し、将来の「ねじれ国会」を防ぐ意味合いがある。

　だが大幅定数削減に議員の間に慎重論があるだけでなく、一院制にも根強い反対論がある。

　自民党の山崎正昭参院幹事長は１６日の会見で、「長期ビジョンに立って議論できるのが参院だ。一院制には納得がいかない」と噛み付いた。公明党幹部も「賛成できない」と語った。小泉氏らの思惑通り、自民党のマニフェストに盛り込まれるかどうか、論議の行方が注目される。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090116-00000611-san-pol