被爆者手帳 初の海外審査（中国新聞）
【釜山15日森田裕美】海外からの被爆者健康手帳申請を可能にした被爆者援護法改正に伴い、日本から海外に渡航して現地審査する初のケースとして、15日、広島市職員２人が韓国入りした。手帳を申請した在韓被爆者６人と、16日から面談を開始する。
市原爆被害対策部の中村明己認定担当課長ら２人が、通訳とともに福岡空港から釜山市入り。韓国での申請窓口の一つである釜山の日本総領事館で、民辻秀逸総領事らと申請事務に関する課題などを協議した。
面談は16日から20日までで、釜山やソウル、慶尚南道陜川郡で67—99歳の男性２人、女性４人の申請者と入院先や自宅で会い、被爆状況などを確認する。６人は来日すれば被爆者健康手帳に切り替えられる「被爆確認証」を既に所持しており、市は本人と確認でき次第、手帳の交付手続きに入る。
【写真説明】釜山の日本総領事館で民辻総領事（左から３人目）らと協議する中村認定担当課長（同４人目）たち