麻生内閣が景気対策として支給を目指す定額給付金をめぐり、広島市は膨大になる事務量に対応するため、派遣契約打ち切りなどで職を失った人たちを優先的に採用する方針を固めた。秋葉忠利市長が15日の定例会見で明らかにした。
総額２兆円の給付金を盛り込んだ国の2008年度の第２次補正予算案は13日に衆院で可決。今後、成立すれば年度内に給付手続きが始まる。しかし通知や振込先の確認、窓口対応など年度末の繁忙期に事務量は増大し、115万人の人口を抱える広島市の場合、臨時職員の雇用は避けられない。秋葉市長は「職を失った人に一時的な仕事をつくることも可能。一石二鳥になる」と述べた。
同市などは給付金支給に携わる臨時職員の人件費負担を国に求めており、秋葉市長は「感触としては国の負担になるだろう」との見通しも示した。