岡山県の石井正弘知事は15日、県独自の緊急経済・雇用対策として、離職者約50人を県臨時職員として短期雇用することや、中小企業向けの制度融資枠を増額する考えを明らかにした。
石井知事は定例記者会見で「経済・雇用情勢は厳しさを増している。国の２次補正成立を待っていては遅い」と説明。来週にも県議会臨時会を招集し、国の第２次補正予算案関連事業も見込んだ数十億円規模の補正予算案を提案する考えを表明した。財源については「国からの交付金のほか、県の起債を活用する」とした。
臨時職員採用は、企業の業績悪化による離職者や離職見込み者が対象。雇用期間は２月から２カ月間で、県庁や県出先機関などでの軽作業や事務補助に携わる。22日まで募集し、25日に採用試験をする。事業予算は約1200万円を見込む。