2009年01月15日(木) 10時58分

被災者支援システムＣＤ化へ　総務省（産経新聞）

　阪神大震災を機に兵庫県西宮市が開発した「被災者支援システム」を普及させるため、総務省は発生から１４年となる１７日にシステムをＣＤ−Ｒにして全国の自治体に配布することを決めた。手作業では７時間かかる事務手続きが１時間に短縮可能で、吉田稔・市情報センター長は「阪神大震災で全国から助けてもらった恩返しになれば」と利用拡大を期待している。

　同システムは自治体が作成する被災者台帳をもとに、誰がどこに避難しているかや被災状況などの個人データを一元化。どの避難所にどのような救援物資が必要かなど緊急物資の管理から、仮設住宅の入居申し込み、被災者証明の発行、義援金や各種援護資金の資格認定・交付業務などにも利用でき、手続きにかかる時間を大幅に短縮できる。

　西宮市では、市内で多数の避難者が出た平成１６年の台風２３号の際にも活用。これまでも１９年の新潟県中越沖地震など、大規模地震が発生した場合に総務省が被災地の自治体に利用を勧めていたが、導入が進んでいなかったという。

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