2009年01月15日(木) 00時37分

橋下知事がメール公開基準　「１対１や私的パソコン同士は対象外」（産経新聞）

　大阪府の橋下徹知事は１４日、業務上のやり取りに使用する電子メールに関して、情報公開請求対象となる基準を明らかにした。複数に送信されたものや、公用パソコン内に設定されている各職場ごとの「共有フォルダ」で管理されているものを対象とするとともに、公開請求が多い知事と幹部職員のメールについては、１年間保管することにした。一方で、個人間のやり取りにとどまるものや、私用のパソコン同士のメールについては、公開対象外とした。

　この日の定例会見で橋下知事は、「メールはもともと個人的な通信手段だが、府民の公開要請度が高いのも事実。１対１のメールを除き、基本的には全部、公開請求の対象としたい」と対象基準について説明した。

　特に、知事と副知事、部局長らが複数に送信したり、転送するメールについては今月２０日以降、情報公開室長が管理する専用フォルダに残し、府の文書管理規則に沿って、１年間保管することを明らかにした。

　ただ、公開対象はあくまで公用パソコンからの送受信メールとし、知事らが所有する私的なパソコンや携帯電話を使ったメールのやり取りについては、公開対象としない方針も示した。

　こうした基準について報道陣からは、「私的パソコンから重要なメールが送られる場合があるのではないか」など、恣意（しい）的な運用がされる可能性なども指摘されたが、橋下知事は「すべてを公開するのは無理。府民の皆さんがそこまで求めるのか。『ここまで出すんだ』という評価の方が多いと思う」との認識を示した。

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