遠隔地配置転換に賠償命令…ＮＴＴ西リストラ訴訟（スポーツ報知）

2009年01月15日(木) 18時19分

　リストラで遠隔地に配置転換させられたのは違法として、ＮＴＴ西日本の現・元社員計２１人が同社に慰謝料を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は１５日、一審を上回る１７人に計９００万円を支払うよう命じた。

　一審大阪地裁は、３人に計２００万円を支払うよう命じていた。

　判決理由で渡辺安一裁判長は、関西から名古屋への１７人の配転は「創出された業務で、新幹線通勤や単身赴任させてまで実施する必要性はなかった」と判断。

　長距離通勤や単身生活によるストレスを共通の損害とした上で、家族の介護など個人的事情を考慮し、慰謝料を１人４０万—１２０万円とした。

　一方、残り４人の配転は業務上の必要性があり、避けるべき個人的事情もなかったとした。

　判決によると、２１人は、５８—６３歳の男性。ＮＴＴ西は、５１歳以上の社員に賃金カットを伴う子会社での再雇用か、全国異動がある残留かを選択させる構造改革を実施。少数派組合の２１人は選択せずに残留とみなされ、２００２年に中四国から大阪、大阪から名古屋などの配転を命じられた。

　ＮＴＴグループのリストラをめぐる同様の訴訟では、札幌地裁が２００６年、配転の必要性はなかったとして賠償を命令。東京地・高裁や静岡、松山両地裁は訴えを退けた。