大阪府の橋下徹知事は14日、記者会見で定額給付金を受け取った府民から寄付を募り、新たな教育事業に充てる構想を明らかにした。小中学校の各教室にパソコンとカメラを設置し、海外の児童生徒と交流する「学校の国際化事業」などを検討している。
知事は「定額給付金の制度を使って、いかに子どもたちの未来への投資が出せるか。みんなが納得する、寄付の使途がはっきり分かるプランを設計中」と説明。ただ、交流先の外国の学校選定など、解決すべき課題は多いという。
一方で自身の対応については「定額給付金は受け取り、使い切る」と述べた。
橋下知事は定額給付金に所得制限を設けて、給付されなかった額を学校の耐震化事業に使いたいとの考えを示したが、国が別の使途に使うことを認めず、断念した。
また、非正規雇用者を早ければ4月にも臨時に府庁で雇うと表明。府内の市町村にも同様の取り組みをするよう協力を求める方針を示した。
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20090115-OHT1T00033.htm