「安定した雇用と生活を」＝派遣法改正求め集会−東京（時事通信）

2009年01月15日(木) 23時12分

　仕事や住まいを失った元派遣労働者らを支援した「年越し派遣村」実行委員会などは15日夜、東京都内で労働者派遣法の抜本改正を求める集会を開いた。元派遣労働者ら約400人が集まり、「安定した雇用や生活できる賃金を保障しろ」と訴えた。労組関係者からは、企業の責任を問う声も出た。
　パネリストとしてシンポジウムに参加した特定非営利活動法人（NPO法人）事務局長で派遣村「村長」の湯浅誠さんは、村の運営を通し「どん底まで落ちていく『滑り台社会』の実態が明らかになった」と強調。派遣村での行政対応を挙げ、「いっときの特別な対応で終わるか、きょう、あすからが分かれ目。社会全体、政治全体として取り組むべきだ」と話した。　

【関連ニュース】
・〔写真ニュース〕失業者ら区役所で一夜=名古屋
・三洋、半導体部門1200人削減=国内正社員は500人
・営業開始まで部屋提供=失業者対象、雇用も検討
・雇用維持で共同宣言=ベアは対立、09年春闘スタート
・失業者ら区役所で一夜=臨泊施設の期間終了