2009年01月15日(木) 21時49分

三菱ＵＦＪ２８８０億円の評価損　通期で最終赤字も（産経新聞）

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は１５日、平成２０年１０〜１２月期連結決算で、傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行を合わせ計２８８０億円の有価証券評価損を計上すると発表した。昨秋の金融危機で株価が急落し、保有株の含み損が拡大したため。この結果、２月６日に発表する同期の決算は最終赤字となる公算が大きい。２１年３月期の通期では最終利益を２２００億円と見込んでいたが、株価が急回復しない限り、１７年１０月のグループ発足以来初めて最終赤字に転落する可能性が出てきた。

　三菱ＵＦＪは２０年９月中間決算でも、１４５２億円の有価証券評価損を計上した。しかし昨年９月の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）で金融危機が深刻化し、株価が急落。２０年１２月末の日経平均株価は８８５９円となり、９月末に比べ２０００円以上も値下がりし、追加的な損失処理を余儀なくされた。

　４〜１２月期の累計の有価証券評価損は４３００億円超に膨らむ。企業倒産の増加による不良債権処理損失も増大しており、業績の大幅な下振れは必至だ。昨年１０月末に公表した２１年３月期の最終利益予想では、今回の追加的な損失処理を織り込んでおらず、このままの株価水準が続けば、単純計算で２２００億円の利益がすべて吹き飛び、赤字に転落する。

　他のメガバンクも株価下落の直撃を受けている。三井住友フィナンシャルグループは、保有する三洋電機株をパナソニックに譲渡する売却益が１０００億円前後見込まれるが、評価損処理で帳消しになり、最終利益が大幅に減少する可能性もある。みずほフィナンシャルグループも「現時点で減損処理が必要かどうか分からないが、厳しい決算を見込んでいる」（幹部）としている。

　財務体力の脆弱（ぜいじゃく）な地方銀行など地域金融機関が受けるダメージはさらに大きい。業績悪化で貸し出し余力が低下し、貸し渋りの動きが広がれば、資金繰りに苦しむ中小企業に追い打ちをかけ、景気をさらに冷え込ませる懸念がある。

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