2009年01月15日(木) 20時43分

＜内閣人事局＞調整難航　総務省など権限移管反対のまま（毎日新聞）

　国家公務員の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」への権限移管を巡って、政府内の調整が難航している。政府は１月中に内閣人事局の組織概要を示した「行程表」を閣議決定する方針だが、総務省や人事院は機能の移管に強く反対したままだからだ。国家公務員制度改革推進本部顧問会議（座長・御手洗冨士夫日本経団連会長）は、人事機能の移管を盛り込んだ行程表の完成を求めているが、１月末の閣議決定を危ぶむ声も出始めた。

　「総務相の決断がなければ、公務員制度改革は極めて厳しい局面に立つ」。甘利明行革担当相は１４日、総務省で行った鳩山邦夫総務相との交渉が物別れに終わったことに危機感をあらわにした。

　顧問会議は昨年１１月、財務省、総務省、人事院、内閣府の人事機能移管を求める報告書をまとめた。甘利氏は今月から各府省との折衝を本格化させ、移管の同意を得るつもりだった。

　しかし、最初の交渉相手であった鳩山氏は、甘利氏が求める総務省行政管理局の移管について「検討する」と述べるにとどまった。さらに、国家公務員の懲戒や試験、任免などの広範な企画立案機能が移管対象となっている人事院も「労働基本権の付与が実現しない限り、その代償機能を担う人事院の機能移管は応じられない」との見方を示し、人事院総裁とは折衝のメドも立っていない状況だ。

　１５日に開かれた顧問会議では、評論家の屋山太郎氏が「首相は公務員改革に無関心ではないか」と述べ、首相の対応を批判する一幕もあった。行程表に盛り込まれる内閣人事局の権限が中途半端な内容に終われば、公務員制度改革に消極的と見られる麻生内閣への批判がさらに強まる恐れがある。「１月中」のタイムリミットを前に、首相の指導力が問われそうだ。【塙和也】

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