2009年01月15日(木) 20時41分

＜２次補正予算案＞民主方針転換　審議拒否批判を警戒（毎日新聞）

　民主党が０８年度第２次補正予算案を巡り、「当面審議に応じない」としていた方針を転換し、１９日からの審議入りに応じたのは、世論をにらみ「『審議拒否』ととられるマイナスイメージを避けたい」との思惑からだ。ただ、同時に合意した「２次補正と関連法案一体で採決」については、党内で一致したものではなく、成立時期を巡ってはさらに駆け引きが続きそうだ。

　「審議入りまでは容認するが、いつ採決するかはこれからのことであり、そんな合意はない」（国対幹部）。自民党との参院国対委員長レベルでの採決日程合意を受け、民主党幹部らは一斉に否定に走った。

　もともと民主党は、与党からの「審議引き延ばし」批判を警戒し、参院でも審議拒否を長く続けるつもりはなかった。「あまり引っ張りすぎると民主党は審議拒否と言われて、それが焦点になってしまう」（国対幹部）との懸念からだ。輿石東参院議員会長も「１９日に（首相の施政方針など）４演説を行うのだけは認められない」と語り、２次補正と０９年度予算案との「並行審議」さえ避けられれば応じるとの構えを示していた。

　参院予算委理事は「並行審議に突っ込まれないために合意するしかなかった。それをやられたら問責を打つしかなくなり、衆参で対応が分かれかねない」と語った。

　一方で、採決時期の合意を民主党幹部がすぐに否定に躍起になったのは、定額給付金を巡る自民党内の造反を期待し、関連法案成立に衆院での３分の２以上の賛成が必要となる再議決が可能となる３月が山場とにらんでいるためだ。給付金に対する世論の批判も高まる一方。党幹部は「（再議決が可能となるのに必要な必要となる）６０日ルールを自ら捨てるのは試合放棄に等しい」と語った。

　２次補正の採決合意を巡っては、党内には「給付金で攻めるより、０９年度予算で消費税を攻めた方が、自民党内の造反予備軍に踏み絵を踏ませられる」（参院若手）との見方も出ている。

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