日本経団連は十四日、政党活動の毎年の通信簿に当たる政策評価の採点項目となる二〇〇九年の優先政策事項十項目を発表した。昨年と項目数は同じだが、景気後退を背景に「大型経済対策による景気刺激・金融安定化」や「雇用のセーフティーネット（安全網）強化」を新たに盛り込んだ。
民主党が検討の方針を示している、製造業の派遣労働禁止について、同日記者会見した経団連政治対策委員長の
このほか、財政健全化については昨年より表現をトーンダウンさせて中長期的な課題と位置付けた。「社会保障制度と少子化対策」「道州制導入」「規制改革・民間開放」などは前年を踏襲した。
経団連は今秋、優先政策事項の各項目に沿って、企業献金を受け取っている自民、民主両党の政策や取り組み具合を採点、会員企業は評価結果を政治献金する際の目安とする。