＜自動車総連＞労働者派遣法改正で初の見解…西原会長（毎日新聞）

2009年01月15日(木) 19時19分

　自動車産業の労働組合で作る自動車総連が１５日、広島市で第７６回中央委員会を開き、西原浩一郎会長は「製造業での登録型派遣禁止に向けた検討が必要だ」と述べ、労働者派遣法改正についての見解を初めて示した。一方で、「拙速で一律的な対応は、短期的に派遣社員の雇用喪失を拡大しかねない」と、民主党などが主張している全面的な製造業の派遣労働規制には懸念を示した。

　また、企業が内部留保を使ってでも雇用を確保すべきだという意見については、記者会見で「企業は必ずしも内部留保をキャッシュ（現金）で持っている訳ではない。内部留保を前面に掲げて、交渉が進むとは思わない」と否定的な考えを示した。

　この日の中央委員会で、０９年春闘で４０００円以上の賃上げを要求する方針を正式に決めた。【大沢瑞季】

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