2009年01月15日(木) 18時59分

＜中国＞小型車の取得税半減など自動車産業の振興策決まる（毎日新聞）

　【北京・大塚卓也】中国政府は１４日に開いた常務会議で、世界的な金融危機の打撃を受ける自動車、鉄鋼の２大産業に対する振興計画を決めた。自動車分野では、排気量１６００ＣＣ以下の小型車の車両取得税を、現行の１０％から５％に引き下げるほか、農民の小型貨物車買い替えに補助金を供与するなど消費刺激策を２０日から順次実施する。また、乱立する国産の車両、部品メーカーの整理・再編を進め、競争力のある大規模メーカーの育成を強化する。

　１６００ＣＣ以下の小型車の販売は、０８年の乗用車販売台数６７５万台のうち６割弱を占める。今回の減税措置により、低燃費車の購入意欲が高まり、自動車市場の底打ちにつながるとメーカー各社は期待している。

　中国政府は、国内外の市場縮小で成長率が想定以上に落ち込むことを警戒しており、不動産、造船、石油化学など７業界に対する支援策も近くまとめる方針だ。

　鉄鋼業界の振興策の詳細は、政府内の調整を経て発表されるが、鉄鋼製品の輸出税の還付率引き上げや、小規模高炉の廃止、生産調整などによって供給過剰を緩和することなどが柱になる見通しだ。

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