2009年01月15日(木) 18時31分

ワークシェア、政府支援が不可欠＝日商会頭、連合幹部が強調（時事通信）

　日本商工会議所の岡村正会頭は15日の記者会見で、労働時間を短縮して仕事を分かち合うワークシェアリングの導入について、「国が（労働者の賃金の減少分を）補償する仕組みが存在しないと成立しない」と述べ、政府の支援が不可欠との認識を示した。岡村会頭は「欧州では国がワークシェアを想定し、セーフティーネット（安全網）を張っていた」との先行事例を紹介し、政府の環境整備を促した。
　岡村会頭は「今回のように仕事量が5割も減る中、収入を半分にしてワークシェアすれば、2人で1人分の賃金しか得られなくなる」と語り、賃金の減額分を公的に補う必要を繰り返し強調した。
　一方、連合の古賀伸明事務局長も同日の会見で、「政労使で枠組みを構築し、政府が方策を講じて初めてワークシェアといえる」と訴えた。　

【関連ニュース】
・ ワークシェアのルール化困難=高木連合会長
・ 雇用が春闘の主要テーマ=ワークシェアは各社で判断を
・ 労使にワークシェア導入求める=自民・町村氏
・ 富士通子会社、雇用維持にワークシェア=今月から実施
・ ワークシェア導入は早計=労使の議論が「未熟」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090115-00000143-jij-pol