2009年01月14日(水) 02時35分

＜元ペイントハウス＞３億円架空増資の疑い　監視委が聴取（毎日新聞）

　ジャスダック証券取引所に上場していた住宅リフォーム会社「ペイントハウス」（現ティエムシー・ＴＭＣ、東京都多摩市）が０５年に行った増資が架空だったとして、証券取引等監視委員会が証券取引法違反（偽計）容疑で調査に乗り出していることが分かった。証券監視委は東京地検特捜部への刑事告発を視野に、約３億４０００万円を支払って増資を引き受けた投資ファンド関係者や、ＴＭＣ取締役らから事情聴取を進めている。【堀文彦】

　この関係者は投資コンサルタント会社「ソブリンアセットマネジメントジャパン」（千代田区）の阪中彰夫社長。野村証券出身で、企業再生ビジネスを手がける投資家として知られる。

　架空増資は、会社側が流した資金で増資を引き受けさせる手口。第三者から資金を集める通常の増資と異なり、会社→引き受け手→会社と資金が環流するだけで資本が増強されないため、同法違反に当たるとされる。

　当時公表された資料などによると、ペイント社は０５年５月６日、ソブリン社全額出資の投資ファンド「ロータス投資事業組合」に、事前に定めた価格（権利行使価格）で新株を取得できる新株予約権を付与すると発表。同月２６日、ロータスから約３億４０００万円の払い込みを受け２７万８０００株を付与した。

　一方、証券監視委関係者によると（１）ペイント社は千代田区（当時江東区）のシステム開発会社に約３億円を支払い（２）システム開発会社が英領バージン諸島の特別目的会社にほぼ同額を支払い（３）特別目的会社がソブリン社にほぼ同額を移動させた。阪中氏は取材に「商取引」などと主張しているが、監視委は▽（１）〜（３）の実行日がいずれも増資金払い込み日の翌日である同月２７日▽システム開発会社の筆頭株主がロータスで、特別目的会社の出資者にもソブリン社が含まれている−−などから、商取引を装い資金を還流させたとみている模様だ。

　ロータスは２７万８０００株を０５年６〜８月ごろ売却し約２億円の利益を得た。一方、増資公表日（０５年５月６日）は２０２０円だったペイント社の株価は翌営業日（同月９日）、２３２０円に上昇した。ＴＭＣは取材に対し、代理人の弁護士を通じ「コメントできない」としている。

　民間の信用調査機関によると、ＴＭＣは８９年設立。０２年８月期の売上高は３８６億円で社員数２０７７人（いずれも連結ベース）だったが、０５年８月期まで２期連続で債務超過になり、０６年７月上場廃止になった。

　◇阪中社長が疑惑を否定

　阪中彰夫社長は８日、毎日新聞の取材に「資金が循環するよう画策したというのはまったくの言いがかり」と疑惑を全面否定した。

　阪中氏は増資の経緯や監視委の聴取内容、自らの見解をＡ４判１２ページにまとめた文書に沿って説明。増資の際、ロータスがペイント社に支払った約３億４０００万円がシステム開発会社などに流れている点について「システム開発代金の支払いや債務返済などだった。（それぞれ）全く別の取引で、結果として（資金が）回っているだけ」と意図的な還流ではないと主張した。

　さらに監視委の調査について「でっち上げ捜査（調査）が降りかかってきている。証券市場で仕事をするリスクが非常に大きく、まともな参加者が少なくなる」と語った。【堀文彦】

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