2009年01月14日(水) 19時01分

独禁法改正案を再提出へ＝審判制度の見直しを盛り込み−公取委（時事通信）

　公正取引委員会の松山隆英事務総長は14日の記者会見で、課徴金の適用範囲拡大を柱とした独占禁止法改正案が昨年末に廃案になった事態を踏まえ、公取委が下した処分への不服に関する審判制度の見直しなどを追加した新たな同法改正案を今国会に提出する方針を明らかにした。
　現在の審判制度は、公取委が下した処分に関して自ら審査する仕組み。審判後に東京高裁で争う道もあるが、日本経団連や民主党などは「公取委が検察官と裁判官を兼ねている」などとして全廃を求めている。
　こうした批判を受け、新たな改正案では、カルテルと談合に関する不服は裁判所に直接申し立てる方式に変更。カルテルと談合以外の違反行為や、企業の合併審査は、対象企業の主張を聞いた上で処分や判断を行う「事前審査型」に変更する。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090114-00000131-jij-bus_all