マツダが「ワークシェア」導入、工場勤務の正社員１万人に（読売新聞）

2009年01月14日(水) 03時07分

　マツダは１月、工場勤務の正社員を対象に、雇用維持の代わりに勤務時間と給与をカットするワークシェアリングを導入した。

　自動車各社は新車販売の不振が深刻化しており、同様の動きが広がる可能性がある。

　対象は、本社工場（広島県）と防府工場（山口県）の完成車２工場に勤務する約１万人。従来は昼夜２交代制だったが、夜間操業を今月から中止し、１人あたりの勤務時間を半減した。

　マツダは人件費の削減額を明らかにしていないが、関係者によると、１月分の基本給が約２割削減されるという。時間外勤務や休日出勤などの手当も大幅に減るため、全体の削減額はさらに大きくなると見られる。２月以降も継続するかどうかは、新車の販売状況などを見ながら検討する。

　マツダは２００９年３月末までに１５万台規模を減産する方針を打ち出しており、派遣社員を１月末までに１５００人削減して、５００人にするなど、生産体制の見直しを進めていた。