米紙ウォールストリート・ジャーナルなどが１３日発表した２００９年版の世界１７９か国・地域の「経済自由度」ランキングで、日本は１９位で前年の１７位からやや後退した。首位は香港で調査開始以来、１５年連続。２位は前年と同じくシンガポール、３位は同四位だったオーストラリア。
日本は汚職の少なさなどが評価された。しかし政府支出の規模が大きいことや、金融関連の規制が多いことがマイナス評価につながった。
前年１２６位だった中国は、知的財産権の保護の在り方が問題視されたほか汚職の多さで減点され、１３２位に順位を落とした。
全調査対象国・地域のうち最も低い１７９位は北朝鮮、１７８位がジンバブエ、１７７位はキューバ。必要なデータが入手できなかったなどとしてイラクやアフガニスタンなどは対象外だった。
ランキングは貿易政策、金融制度、外国投資、通貨政策など１０分野の自由度を指数化、１９９５年から公表されている。（共同）
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20090113-OHT1T00279.htm