共同通信社が十、十一両日に行った全国電話世論調査で、麻生内閣の支持率は昨年十二月の前回調査から６・３ポイント下落し19・２％となった。不支持率は８・９ポイント増の70・２％と森内閣以来約八年ぶりに70％を超えた。定額給付金については「評価しない」が70・５％と、昨年十一月の同様の調査から12・４ポイント増加。「評価する」は23・７％（７・７ポイント減）だった。
麻生太郎首相と民主党の小沢一郎代表の「どちらが首相にふさわしいか」への回答は、小沢氏が46・４％（昨年十二月調査から11・９ポイント増）で麻生氏の22・１％（11・４ポイント減）の二倍以上になった。国民の「麻生離れ」は危機的水準に達し、首相はより厳しい政権運営を強いられ、衆院解散・総選挙に踏み切る時期の判断でも一層困難を迫られることになった。
望ましい政権の枠組みは「民主党中心」が51・４％と初めて過半数になり「自民党中心」30・５％に20・９ポイント差をつけた。次期衆院選比例代表での投票先も、民主党が39・７％で自民党26・３％を13・４ポイント上回った。政党支持率も民主党が２・４ポイント増の31・１％、自民党は１・４ポイント減の27・５％と、麻生内閣では初めて逆転した。
内閣不支持理由は「経済政策に期待が持てない」28・８％、「首相に指導力がない」22・６％、「首相が信頼できない」18・２％だった。首相適格で小沢氏を選んだ理由は「政策に期待できるから」36・９％が最多だったのに対し、麻生氏の場合は「自民党だから」42・４％が最も多かった。
「二兆円の財源を優先的に使うべき政策」の回答では、定額給付金は３・３％と最少。「年金・医療など社会保障」42・０％が最多で、次いで雇用対策26・３％、減税11・２％、少子化対策10・７％、公共事業４・５％の順だった。
望ましい衆院解散・総選挙の時期は「今すぐに」33・７％、「二〇〇九年度予算成立後の四月ごろ」32・７％を合わせ大半が早期実施を求めた。「通常国会が終わる六月ごろ」12・５％、「解散しないで九月の任期満了」は15・１％だった。
自民、民主両党以外の政党支持率は、公明２・２％、共産３・６％、社民２・４％、国民新０・４％、新党日本０・２％、支持政党なし30・８％だった。