民主党の小沢一郎代表は十一日のＮＨＫ番組で、衆院解散を条件に二〇〇九年度予算案と関連法案の成立を受け入れる「話し合い解散」に応じる考えを表明した。衆院解散について「私どもは早期に国民の意思を問えとずっと主張している」と強調。〇九年度予算案と関連法案の成立に関し「衆院解散・総選挙を前提にするならば話し合ってもいい」と明言し、審議を引き延ばさず早期に否決する考えを示した。
ただ麻生太郎首相は四日の年頭記者会見で、話し合い解散について「考えていない」と否定しており、小沢氏の発言は首相に対する揺さぶりが狙いとみられる。
衆院解散の時期について小沢氏は「近いと思う。国民の不信がこれだけ広まると首相は政権にしがみついていられなくなる」と指摘。政権への逆風が衆院解散を遠のかせる結果につながるとの指摘には「国民の不信感が募れば私どもに有利だ。政策を訴える期間が延びるということで、苦にしない」と強調した。
小沢氏はまた、定額給付金を盛り込んだ〇八年度第二次補正予算案について「参院で修正することになると思う」と述べ、野党が多数を握る参院で定額給付金を切り離す修正案を可決する考えを明らかにした。
衆院選で勝利した場合の政権構成に関し「われわれが第一党か過半数を取っても、基本的に今までの協力態勢を続けたい」と述べ、参院での過半数確保に必要な社民、国民新両党との連立政権を目指す考えを示した。