与党と民主党の幹事長が１１日、テレビ朝日の報道番組に出演し、派遣労働者の保護が必要との認識で一致した。
国会で継続審議中の労働者派遣法改正案の修正協議が加速する可能性が出てきた。
公明党の北側幹事長は「派遣元と派遣先の責任を明確化させるよう法制化すべきだ。派遣先は、雇用を切ったら再就職先をあっせんするとか、住居に一定期間入ってもらうとか、現実的な対応をしなければいけない」と述べた。これに対し、民主党の鳩山幹事長は「北側さんの意見に賛成だ。派遣先と派遣元の連帯責任をきちんとうたうことが大事だ」と同調した。
自民党の細田幹事長は番組出演後、記者団に「与野党で一致する可能性があり、調整する」と語った。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081209-206556/news/20090111-OYT1T00497.htm